スポンサーサイト

  • 2010.06.15 Tuesday
  • -
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています


橋下知事「北朝鮮はナチスと同じ」 朝鮮学校無償化問題で(産経新聞)

 授業料無償化に関する朝鮮学校への対応をめぐり、大阪府の橋下徹知事は10日、朝鮮学校に交付している私立外国人学校振興補助金についても「廃止を念頭に置いている」と述べた。また「民族差別だという指摘があるが、朝鮮民族が悪いわけではない。北朝鮮という不法国家が問題。それはドイツ民族とナチスの関係と同じだ」と言及した。

 橋下知事はこれまで、朝鮮学校への対応について「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連と関係があるなら、税金は投入できない」と述べ、無償化の対象外とすることを検討。近く知事自身が朝鮮学校を視察し、授業内容や学校経営の実態などを考慮した上で判断するとしている。

 大阪府は、教育研究や管理経費などとして、私立外国人学校振興補助金の名目で11校の朝鮮学校に対し、平成20年度で約1億3千万円を支出している。また、授業料軽減補助金として、高級学校(高校)には約7千万円が出されている。

 橋下知事は、朝鮮学校への対応について、暴力団になぞらえて「学校経営に暴力団関係者がかかわっていれば税金は投入できない」とも発言していた。

【関連記事】
「大阪市以外は、まんじゅうの皮…」 橋下知事“失言”で府議会騒然
対立鮮明に 橋下知事“大阪都”vs平松市長“大阪市圏州”
「パーフェクトな予算」橋下知事が自画自賛
「橋下知事に橋渡し役」友人の民間人校長に辞令 軽率と陳謝も
ワッハ上方、移転撤回 橋下知事「通天閣」社長に謝罪
20年後、日本はありますか?

<官房機密費>あり方を見直す考え 改めて示めす…官房長官(毎日新聞)
<原口総務相>ツイッターで津波情報発信(毎日新聞)
<地域主権戦略会議>推進一括法案など関連2法案を報告(毎日新聞)
帰還者の聞き取り資料公開へ=「研究者にも重要」−長妻厚労相(時事通信)
連合会長「極めて残念」 北教組の不正資金提供で真相究明を要求(産経新聞)

海外税制悪用、1億3千万円脱税容疑で社長告発(読売新聞)

 シンガポールに住む知人の所得を装って、不動産取引の仲介で得た報酬を隠し、約1億3000万円を脱税したとして、東京都内の会社社長が、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。

 シンガポールでは国外で発生した個人所得が原則非課税で、日本では非居住者(国外居住者)の個人所得の税率が居住者より低くなることを悪用した手口とみられる。国税当局は、海外にまたがる資金の捕捉に対し、より厳密なチェックを迫られそうだ。

 関係者によると、告発された医療用具メーカーの社長(61)(東京都北区)は2006年、東京・六本木の再開発予定地にあった7階建てビルの取引を仲介。同ビルを購入した不動産会社から報酬として受け取った個人所得約3億8000万円を隠し、所得税約1億3000万円を脱税した疑い。

 社長は、仲介の報酬は自分に帰属するにもかかわらず、不動産会社に対し、会社の同僚でシンガポールに居住する男性役員(74)が受け取るべきものと説明し、この役員が日本の銀行に開設した非居住者用の口座に振り込ませた。その後、同口座から約3億円が借入金名目で社長側の口座に流れたとみられる。また、シンガポールの金融機関の役員名義の口座にも数千万円が送金されていたという。

 日本では、所得税の最高税率は40%だが、非居住者の人的役務の提供に対する報酬の場合には、20%が源泉徴収されるにとどまる。しかし社長側は、日本では両国の租税条約に基づき免税が適用されるという、実態とは異なる免税届を税務署に提出し、納税を免れていたという。

 同ビルの売買を巡っては、都内の工作機械メーカーの社長(57)(渋谷区)が06年、不動産会社から受け取った立ち退き料などを赤字だった同メーカーの法人所得に付け替え、個人所得約2億1000万円を隠して所得税約7000万円を脱税したとして同局から所得税法違反容疑で同地検に告発されたことがわかった。

 関係者によると、両社長は同局の調査に容疑を否認しているとされ、申告納税を済ませていないとみられる。読売新聞は自宅に質問状を届けたが、8日夜までに回答はなかった。

<普天間移設>東富士分散案に3市町反発(毎日新聞)
H氏賞に中国出身・田原さん「石の記憶」(読売新聞)
入れ歯安定剤の販売中止、長期使用で副作用(読売新聞)
鳩山首相、自身の指導力を自賛?!「かなりハーモニーがとれてきている」(産経新聞)
帰還者の聞き取り資料公開へ=「研究者にも重要」−長妻厚労相(時事通信)

風船が一瞬で破裂…出回る違法「レーザーポインター」 (産経新聞)

 発射された光線は、風船を一瞬で割るほどの威力だった−。国の安全基準に適合しないレーザーポインターを販売したとして、大阪市の輸入雑貨販売会社の経営者(35)ら2人が、消費生活用製品安全法違反容疑で大阪府警阿倍野署に逮捕された。レーザーポインターは会議などで指示棒代わりに活用される一方、光線が目に入って負傷するケースが頻発。事態を重くみた国は規制を強めてきたが、今回の事件は危険な製品が堂々と売られている現状を明らかにした。「儲けることだけで危険性なんて考えていない」。捜査員が憤る違法販売の実態とは…。(山本祐太郎)

 ■捜査員が落札

 「インターネットのヤフーオークションで違法なレーザーポインターが売られている」

 大阪府警に情報が寄せられたのは、昨年5月。捜査員が検索すると、すぐにそれらしき製品がいくつもヒットした。

 捜査員は、そのうちの1つを落札。1円から始まった入札額は、最終的に7千円を超えた。届いた製品を鑑定した結果、光線を直接目に当てると障害が出る恐れがあることが明らかになった。

 違法なレーザーポインターの販売容疑が固まったと判断した阿倍野署は昨年12月、大阪市阿倍野区の会社などを同法違反容疑で家宅捜索。店からは同じようなレーザーポインターが211本見つかり、中には梱包(こんぽう)までされ、発送直前のものもあった。

 阿倍野署は今年1月、経営者ら2人を同法違反容疑で逮捕。直接の逮捕容疑は昨年6〜7月、東京都世田谷区の男性ら3人に対し、レーザーポインター計3個を8750〜1万6千円で販売したというものだが、阿倍野署の調べで、昨年5月からの約半年間に計約1200本を売り、500万円余りを売り上げたことが明らかになった。

 ■相次ぐトラブル

 以前は規制がなく、玩具としても売られていたレーザーポインター。その危険性が大きくクローズアップされたのは平成9年、大阪ドーム(大阪市西区)で行われたプロ野球の試合でのことだった。

 同年8月、巨人対ヤクルトの試合中、観客席からヤクルトの投手の顔付近に赤い光線が照射された。投手は「赤い光が目に入り投球できない」と申し出て降板。右目に陰ができ、捕手のサインも見にくくなったという。同様のケースは、ほかの試合でも起きていた。

 レーザーポインターをめぐるトラブルはその後も各地で続発した。

 横浜市の中学校では、生徒らが教室内でレーザーポインターを振り回し、光を目に受けた生徒の視力が一時的に低下。茨城県の高校では、女性講師が授業中、生徒が黒板を照らしていた光線を目に受けた。講師は視力が低下し、障害が残ったという。

 いずれのケースでも、生徒がゲームセンターの景品として入手したものが使われていた。

 こうした事態を受け、国は平成13年、レーザーポインターを同法の規制対象商品に加え、販売規制に乗り出した。

 ■風船が一瞬で割れた

 同法は昭和49年、生活に身近な製品による事故を防ぐ目的で施行された。中でもレーザーポインターは、ジェットバスなどの浴槽用温水循環器、乳幼児用ベッドとともに、死亡や重大なけがにつながる危険のある「特別特定製品」に指定されており、国の指定機関の検査をクリアしなければ販売できない。

 具体的には、光線の強度によって安全度を5クラスに分類。直視し続けると危険だが、瞬きで防げる強さとされる「クラス2」までは販売が許可され、安全性を示す「PSC」マークが交付される。

 ところが、今回の事件で販売されていたレーザーポインターは2番目に危険な「クラス3B」。直接目に当てただけで、障害が出る恐れがある製品だった。

 「非常に光が強く、手に照射すると針で刺したような痛みを感じます」「かなりの威力を持っているので、人のいる方向に向けての使用は厳禁」

 オークションの商品説明には危険性をうかがわせる文言がずらり。経営者らはレーザーポインターを鑑定せずに、自分たちで効果を実験していたという。逮捕後の調べには、「試しに風船に光線を当ててみたら一瞬で割れた」と供述したという。

 危険性を“売り”にするかのような態度に、捜査関係者は「もうけることしか考えていない」と憤る。

 ■出回る危険な製品

 「レーザーポインターが売れるみたいですよ」。もともとは中国からマスクやカー用品を輸入し、販売していた経営者。レーザーポインターに目を付けたのは、インターネット通販の売れ行きをチェックしていた従業員から、こんな提案があったからだという。

 製品はすべて中国からの輸入品。購入者は「授業で使う」という教員や「会議での指示棒に」という会社員から、「夜空を照らしたらきれいだと思った」など興味本位の人までさまざまだった。

 捜査当局の取り締まりを警戒してか、経営者は中国から偽造した「PSCマーク」も仕入れていた。店内から見つかった発送前の製品には偽造マークが張られていたといい、すでに「適合製品」として売られてしまったものもあるという。

 これまでに健康被害は確認されていないが、国は経営者らに自主回収を指導する方針。阿倍野署にも、「自分のレーザーポインターは大丈夫か」という問い合わせも届いている。

 経営者ら2人は、それぞれ50万円の罰金を納付し、現在も中国からの雑貨の輸入、販売を続けているという。だが、2人が売った危険なレーザーポインターは、世の中に出回ったままだ。

【関連記事】
偽の国の安全マーク付け販売 レーザーポインター輸入業者
船籍剥奪後も、攻撃続けるシー・シェパード抗議船の謎
目を傷つける恐れ表示せず レーザーポインター販売業者ら逮捕へ
暗黒の「紙芝居」教育はご免だ プレゼンの道具が変じて…
シー・シェパードがまた妨害 日本母船にレーザー照射

2ちゃんねるダウン 韓国からのサイバー攻撃か?(産経新聞)
鳩山首相「韓国の活躍もお祝いしたい」(産経新聞)
裁判員裁判 「胸締め付けられる」無期判決の裁判員が吐露(毎日新聞)
予算案、衆院委が可決…年度内成立へ(読売新聞)
【おいしい日本】的矢産カキ 店 レストラン艸葉(くさば)(大阪市中央区)(産経新聞)

大津波警報 青森〜宮城に発令 午後到達、最大3メートル(毎日新聞)

 南米チリ中部で27日午前3時34分(日本時間同日午後3時34分)ごろ、マグニチュード(M)8.8の地震が発生したのに伴い、気象庁は28日、日本の太平洋沿岸などに同日午後、1〜3メートルの津波が到達するとして、青森、岩手、宮城の太平洋側に大津波警報、北海道から沖縄にかけての広い範囲に津波警報を発令した。気象庁は「大変危険な状況で、到達予想時刻よりも早く来ることもあるので、到達予想時刻から30分程度余裕をみて高台などに避難し、海岸に近づかないように」と厳重な警戒を呼びかけている。

【天気】全国の警報・注意報が出ている地域の一覧

 気象庁によると、3メートルの津波が到達しそうなのは青森県から宮城県の太平洋沿岸。各地の予想到達時刻は伊豆諸島、小笠原諸島、北海道太平洋沿岸で午後1時▽東北の太平洋沿岸、関東で午後1時半▽東海地方で午後2時▽近畿、四国の太平洋沿岸、薩南諸島、沖縄で午後2時半▽九州東部午後3時▽九州西部午後3時半▽瀬戸内海沿岸午後4時−−など。

 ハワイで予想以上の津波が観測されたことや、M8.8で計算したところ、予想よりも大きな津波になるとして、93年の北海道南西沖地震以来の大津波警報発令を決めた。【デジタルメディア局】

【関連ニュース】
【写真特集】チリでM8.8の大地震
【関連記事】地震:チリでM8.8…死亡64人確認 首都でも建物被害
【関連記事】チリ地震:津波、日本到達の可能性…28日午後1時すぎ
【天気】全国の天気

船形山遭難 男女3人発見できず 宮城・山形県境(毎日新聞)
同乗者3人、不起訴で検討=運転手は起訴へ、名古屋ひき逃げ−地検(時事通信)
遭難の男女3人発見=自力で歩行−宮城・山形県境の船形山(時事通信)
民主、北教組ショック再び 労組丸抱え 白日に(産経新聞)
<大学入試調査書>29人分を誤記載 愛知の高校教諭(毎日新聞)

「重症患者引き受ける体制を」=搬送拒否で裁判長付言−遺族請求は棄却・大阪地裁(時事通信)

 2006年、出産のため入院中に脳内出血を起こし、19の医療機関に搬送受け入れを断られ死亡した奈良県大淀町の高崎実香さん=当時(32)=の遺族が、担当医の診断ミスが原因として同町などに約8800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の大島真一裁判長は1日、「医師に過失はなかった」として請求を棄却した。
 同裁判長はその上で「『救急医療』は名ばかりで、崩壊の危機にあると評される。実香さんの死を無駄にしないために、重症患者をとにかく引き受ける体制づくりが必要だ」と異例の付言をした。
 訴えていたのは夫の晋輔さん(27)ら。
 原告側は、実香さんが意識を失った直後に脳の異変を疑い検査すべきだったと主張したが、同裁判長は「担当医が緊急事態と判断し、検査より早期搬送を優先したのは合理的。病態の進行は急激で、最善を尽くしても救命できなかった」と述べた。
 判決によると、実香さんは06年8月7日深夜、町立大淀病院で分娩(ぶんべん)の際、意識を失った。担当医は陣痛による失神と判断し、けいれんなどの症状が出たため搬送先を探したが、満床などの理由で相次いで断られた。8日、国立循環器病センター(大阪府)が受け入れ、脳内出血が判明。帝王切開で出産したが、実香さんは16日に死亡した。 

【関連ニュース】
84例目脳死移植実施=85例目、長野で準備
岐阜県に8400万円賠償命令=妊婦死亡、病院側過失認める
心筋だけ選別、効率良く移植=マウスやヒト万能細胞で技術開発
小児科と産婦人科、減少傾向続く=08年医療施設調査
「裁判で未解明な点多い」=弁護士ら学会に究明要望

<名古屋市>「緑地保存地域」導入へ、新年度にも指定(毎日新聞)
自殺対策「正面から取り組む」=鳩山首相(時事通信)
アートディンク
ハワイ沖で実習の「宮城丸」無事 訓練中に津波観測(産経新聞)
元気な102歳男性、3輪バイクに乗って転倒死(読売新聞)

裁判員「DVD参考になった」=強殺事件で無期懲役判決−佐賀地裁(時事通信)

 佐賀県唐津市の養鶏場で責任者を殺害し財布を奪ったとして、強盗殺人罪に問われた元従業員小野毅被告(45)の裁判員裁判で、佐賀地裁(若宮利信裁判長)は26日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。
 公判では弁護側が強盗目的を否定し、殺人と窃盗罪の成立にとどまると主張。被告が捜査段階で強盗目的を認めた供述の任意性が争われ、調書への署名・押印後に検察官と被告が話す取り調べ時の様子を録画したDVDが法廷で再生された。
 判決は、捜査段階での供述の任意性を認めて強盗目的を認定した。
 DVD上映について、記者会見した裁判員・補充裁判員経験者のうち、40代の会社員男性は「(被告の)しぐさや態度を見ることができた」と述べた。50代女性も「ある程度参考になった」と話し、出席者全員が一定の評価をした。 

【関連ニュース】
【動画】ティファニー強盗、映像公開
【特集】裁判員制度
韓国で男逮捕=東京・新宿の指輪強盗
弁護側は有期刑求める=2人強殺事件が結審
公判中の男2人に逮捕状=神戸の貴金属強盗

<食の安全事件>78%増、産地偽装表示の摘発34件(毎日新聞)
日本への津波到達は28日午後1時ごろ チリ大地震(産経新聞)
自民党、審議復帰を決定(産経新聞)
雑記帳 占いカードで足利学校を知る(毎日新聞)
<津波>国内で最大1.2メートル観測 3万8000人避難(毎日新聞)

<岡田外相>ボスワース米特別代表と会談(毎日新聞)

 岡田克也外相は26日、中国を訪問していた米国のボスワース北朝鮮政策担当特別代表の表敬訪問を受けた。ボスワース氏は6カ国協議の再開問題に関して、中国側との協議結果を説明した。

【関連ニュース】
岡田外相:核軍縮会議、日本主導で開催の意向
岡田外相:豪に対処要請 反捕鯨船寄港時
日韓併合:「民族の誇りに傷」岡田外相、韓国側に見解
岡田外相:訪韓 11日に外交通商相と会談予定
岡田外相:小沢氏の訪米「支援したい」

10年度診療報酬改定の内容などを説明―国公私立大学歯学部長・附属病院長会議(医療介護CBニュース)
性同一性障害の中1女子、男子学生服で登校OK(読売新聞)
<京都教員分限免職>処分取り消し確定…最高裁(毎日新聞)
医師ら41人の行政処分を公表―厚労省(医療介護CBニュース)
小出保子さん死去(絵本作家)(時事通信)

日精協の鮫島会長、3期目満了で退任へ(医療介護CBニュース)

 日本精神科病院協会(日精協)の鮫島健会長が、3月末の3期目の任期切れに伴い、退任することが2月26日、明らかになった。日精協によると、3月5日の役員改選には、長尾卓夫、山崎學両副会長が会長選への立候補を届け出た。

 立候補は19日に締め切ったため、後任は長尾、山崎両氏の争いになる。

 長尾氏は医療法人恵風会(兵庫県姫路市)の理事長で、2002年4月に日精協副会長に就任。一方、山崎氏は医療法人社団山崎会(群馬県高崎市)の理事長で、04年4月から日精協副会長。


【関連記事】
【中医協】精神病棟入院基本料、「13対1」新設で合意
【中医協】認知症患者の退院調整加算などを新設
精神科慢性期治療への評価引き上げを―日精協



<訃報>中島努さん76歳=元東邦ガス副社長(毎日新聞)
石巻3人殺傷、解体工少年が殺害認める供述(読売新聞)
<無免許はり治療>肺傷つけ死亡 院長ら逮捕 大坂(毎日新聞)
空き巣容疑でコロンビア人ら逮捕=130件、5000万相当か−警視庁(時事通信)
ショートトラック吉沢、メダル取ったら「ふぐ一生タダ」…とらふぐ亭社長が約束(スポーツ報知)

生徒の父に差別文書=高校教諭を逮捕−福岡県警(時事通信)

 生徒の父親に人権を侵害する文書を送り脅迫したなどとして、福岡県警久留米署は21日、脅迫と偽計業務妨害の疑いで、同県久留米市立高校教諭吉田威容疑者(37)=同市国分町=を逮捕した。
 同署によると、吉田容疑者は昨年9月7日から10月3日の間、生徒の父親(38)にはがきや封書で6回にわたり、人権に関する差別的な内容の文書を郵送して脅迫。久留米市に約20回の対策会議を開かせるなどし、通常の業務を妨害した疑い。容疑を認めているという。
 久留米市教委によると、文書には「消えうせてほしい」「早く死ね」などと書かれていた。吉田容疑者は生徒の生活指導問題をめぐり、父親とトラブルになっていたという。 

<薬物殺人>元民生委員と元介護士を容疑で再逮捕…大阪府警(毎日新聞)
「デジアナ変換」導入を要請=CATV各社に−総務省(時事通信)
小沢氏らの国会招致要求=応じなければ審議拒否−自民(時事通信)
<集団暴走>57歳が軽トラで容疑…昔暴走族だったのでつい(毎日新聞)
京都の春彩る「京おどり」の衣装合わせ(産経新聞)

水俣病 関東移住の未認定患者23人が提訴(毎日新聞)

 水俣病が発生した熊本、鹿児島両県から関東などに移住した水俣病未認定患者23人が23日、「健康調査を行わず、救済しなかった」などとして、国や熊本県、原因企業チッソ(東京)を相手取り、1人当たり850万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。現在、熊本地裁では未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と国などの間で和解協議が進んでおり、今回の原告もその内容次第で和解協議に応じるとみられる。

 原告は東京、千葉、神奈川、埼玉、静岡の5都県に移り住んだ35〜77歳の男女で、いずれも患者会の会員。このうち、13人は患者会が今月7日、都内で実施した健康調査を受け、水俣病の疑いがあると診断された。

 診断を受け提訴を決意した東京都八王子市の派遣社員、小山顕治さん(61)は、16歳まで熊本県河浦町(現・天草市)で暮らし、毎日2回は魚を食べていたという。40代半ばから手足がしびれることがあったが、原因は不明だったという。「私と同じように熊本を離れて、水俣病と気付いていない人がいるはずだ」と訴えた。

 患者会は熊本、大阪地裁でも同様の訴訟を起こし、熊本地裁では和解協議が進んでいる。尾崎俊之弁護団長は「熊本地裁での和解が実のある内容ならば、今回の訴訟でも反映させたい」と話した。小沢鋭仁環境相は23日の閣議後会見で、東京訴訟も和解協議に入るのが望ましいとの見解を示した。チッソは「訴状を見ていないので、現時点で申し上げることはない」としている。【足立旬子】

【関連ニュース】
水俣病:第三者委で判定 国が提案、患者会側は前向き
水俣病:関東移住の46人に疑い 東京で検診
水俣病:救済方針案の年齢制限に反対 未認定患者団体
水俣病訴訟:和解協議始まる 不知火患者会と被告
水俣病訴訟:熊本地裁が和解勧告 不知火患者会と被告に

参院島根にアナウンサー擁立へ=民主(時事通信)
「人も荷も飛び上がった」 乱気流で20人けが(産経新聞)
園部元判事証言、参政権推進派には大きな打撃(産経新聞)
楽天、ヤフーなどIT各社が初の業界団体 積極的に政策提言(産経新聞)
<五輪アイスホッケー>米が2連勝 女子は準決勝へ(毎日新聞)

calendar
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031     
<< July 2017 >>
sponsored links
リンク
現金化
債務整理・自己破産
アフィリエイト ホームページ
情報商材
ネットビジネス
債務整理
携帯ホームページ
借金整理
selected entries
archives
recent comment
  • <雑記帳>流しそうめん「全長2500メートル」成功…岐阜(毎日新聞)
    カナ (08/27)
  • <雑記帳>流しそうめん「全長2500メートル」成功…岐阜(毎日新聞)
    リンデル (01/14)
  • <雑記帳>流しそうめん「全長2500メートル」成功…岐阜(毎日新聞)
    カドルト (01/09)
  • <雑記帳>流しそうめん「全長2500メートル」成功…岐阜(毎日新聞)
    オリンキー (01/02)
  • <雑記帳>流しそうめん「全長2500メートル」成功…岐阜(毎日新聞)
    こういち (12/24)
  • <雑記帳>流しそうめん「全長2500メートル」成功…岐阜(毎日新聞)
    晶太郎 (12/19)
  • <雑記帳>流しそうめん「全長2500メートル」成功…岐阜(毎日新聞)
    きんちゃん (12/18)
  • <雑記帳>流しそうめん「全長2500メートル」成功…岐阜(毎日新聞)
    ポロネーゼ (12/05)
  • <雑記帳>流しそうめん「全長2500メートル」成功…岐阜(毎日新聞)
    機関棒 (11/27)
  • <雑記帳>流しそうめん「全長2500メートル」成功…岐阜(毎日新聞)
    しゅうじん (11/23)
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM