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国交省、官製談合で元職員にも損害賠償請求(読売新聞)

 国土交通省発注の水門設備工事を巡る談合で、国交省は29日、川崎重工業など23社に対し、談合で生じた損害計約8億6700万円を支払うように請求した、と発表した。

 請求は今月4日付。

 旧建設省の元技監や元国土地理院長など元職員5人にも、23社と連帯して約7億8600万円を払うように求めた。対象になったのは2001〜05年発注の工事52件で、元職員5人はうち44件に関与していた。同省が官製談合防止法に基づいて元職員に損害賠償を求めたのは初めて。

 また独立行政法人・水資源機構も同日、同機構発注の水門設備工事9件で12社に対し、談合で生じた損害計約7億2200万円を請求した、と発表した。元常務参与と元理事にも、同じく連帯して約7億2200万円を請求した。

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<君が代不起立>元教職員側が逆転敗訴 東京高裁(毎日新聞)

 卒業式などの君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に、退職後の再雇用を拒否したのは違憲・違法として、東京都立高校の元教職員13人が都に計約7267万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は28日、計約2757万円の支払いを命じた1審判決を取り消し、請求を棄却する原告側逆転敗訴判決を言い渡した。稲田龍樹裁判長は「(再雇用するか決める)都の裁量権はかなりの程度に広い」と述べた。

 元教職員らは03、04年度の卒業式や記念式典で、「戦前の国家主義を想起させる」などとして君が代斉唱時に起立せず、これを理由に減給などの懲戒処分を受けた。05、06年の退職後に非常勤職員として再雇用を希望したが不合格となり、「不起立を理由に採用拒否するのは許されない」と主張した。

 高裁は、斉唱時の起立を指示した校長の職務命令自体は「元教職員らの歴史観や信条を直接的に否定する行為を命じるものではない」として合憲と判断。都の再雇用拒否について「元教職員らは適法な職務命令に違反して処分を受けており、低い評価を受けざるを得ない。不合格が裁量権の著しい乱用や逸脱に当たるとは言えない」と結論づけた。

 1審・東京地裁判決(08年2月)は校長の職務命令を合憲としたうえで、「都は不起立を極端に過大視する一方で、他の事情を考慮した形跡がなく、合理性や社会的相当性を著しく欠く」と指摘していた。【伊藤一郎】

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雑誌 「ホームレスと社会」創刊 明石書店(毎日新聞)

 ホームレスやネットカフェ難民を支援する現場から情報を発信する雑誌「ホームレスと社会」が明石書店から創刊された。ホームレスになる人が大都市だけでなく地方でも増加、派遣切りが中高年から若者へと広がる中、編集委員会の中心メンバーで、大阪市立大大学院教授の水内俊雄さん(53)は「個人がどんな困難に直面しているか、見える雑誌にしたい」と話している。

 全国の支援活動を網羅し、99年から発行を続けてきた季刊誌「シェルターレス」(NPO新宿ホームレス支援機構発行)が資金難で廃刊したことから、有志が「ホームレスと社会」の創刊に踏み切った。創刊号は「派遣村の経験とホームレス支援」を特集。08年末に開設された年越し派遣村で村長を務めた湯浅誠さんらが体験を語るほか、大阪で仕事と住まいを失った若者を助ける「大阪希望館」などの活動を紹介している。

 4月に発行する次号は、一部が貧困ビジネスとして問題視される無料・低額宿泊所や、安心できる居場所づくりなどを特集する。水内さんは「同じ条件を持つ人でも、生活再建のために利用できる社会的資源は地域で異なっており、地方分権を考える視点にもなる」と指摘。生活困窮者を支える政策を提案をしたり、若い研究者が発表する場としても雑誌を活用したいという。

 創刊号は1600円で年2回発行。問い合わせは明石書店(03・5818・1171)。【松本博子】

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ひったくり容疑で少年ら3人逮捕 デジカメや携帯はリサイクルショップに転売(産経新聞)

 通行人の女性からバッグをひったくったとして、警視庁少年事件課と綾瀬署は、窃盗の疑いで、東京都足立区の会社員の少年(18)ら18〜20歳の男女3人を逮捕した。同課によると、少年らは「パチスロ代や飲食費が欲しかった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、昨年8月22日午前1時半ごろ、同区梅島の路上を歩いて帰宅中の女性会社員(31)に原付バイクで後方から近づき、現金約3万500円などの入った肩掛けバッグを盗んだなどとしている。

 同課によると、原付バイクに少年2人が乗り、住宅街の路地裏などでターゲットを物色。「いったん通り過ぎてバッグの位置を確認する」「バッグを歩道側に持っている人は狙わない」などのルールを決めていたという。

 少年らは、ひったくりで盗んだ物のうち、携帯電話やデジタルカメラなどを区内のリサイクルショップに転売していた。8月下旬に区内で起きた2件のひったくりへの関与も確認されており、同課が詳しく調べている。

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<南部陽一郎さん>記念サイエンス賞、初の受賞者決まる(毎日新聞)

 福井県教委は24日、「第1回南部陽一郎記念ふくいサイエンス賞」の受賞者を発表し表彰した。最優秀賞には、アリの行動を研究する同県越前市の武生第一中1年、新谷智之さんと、全国規模の物理コンテストで金賞を受賞した藤島高3年、寺尾拓さんが選ばれた。

 同賞は福井市で少年時代を過ごし、08年にノーベル物理学賞を受賞した南部さんの功績をたたえ、昨年創設を決めた。

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<文科省>スパコン事業の「機密」を公表(毎日新聞)

 政府の事業仕分けで予算が大幅削減と判定され、その後復活した次世代スーパーコンピューター(スパコン)事業で文部科学省は22日、これまで機密扱いで内容が一部非公表だった「中間評価報告書」の全容を公表した。

 同事業では昨年5月、開発に参加していたNECなどが撤退。業績悪化が理由とされたが、今回の報告書では、撤退以前に当時の日本の計画では「米国との競争に勝つのは困難」と同省作業部会が指摘し、NEC担当部分の開発縮小、廃止の検討を求めていたことが分かった。

 事業を統括する理化学研究所は競争に勝つため、110億円を予算追加し11年に完成させる新計画を提示。しかし事業仕分けを経て追加予算は削減、完成時期も当初予定の12年中に戻された。

 報告書は部会が昨年7月に発表。しかし各国との開発競争のため、内容の一部は政府、関係企業など以外には公表されていなかった。【奥野敦史】

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救世主の実力は?! 記者が体験搭乗「FDA機」 日航撤退後、松本空港に就航(産経新聞)

 日本航空が会社更生法の適用を申請した19日、長野県松本市の県営松本空港では地域航空会社フジドリームエアラインズ(FDA、静岡県牧之原市)によるデモフライトが行われた。FDAは日航が松本空港から完全撤退する6月から札幌、福岡の2路線を引き継ぐ、いわば「救世主」。村井仁知事やFDAの鈴木与平社長らとともに、記者もこの未知なるFDA機に乗り込んでみた。(太田明広)

 乗り込んだ機種はFDAが所有する2機の一つ、ブラジル製小型ジェット機「エンブラエル170」。救世主には申し訳ないが、今までジャンボ機しか搭乗経験がない記者は「小型ジェット機は窮屈なのでは」との不安を抱えての搭乗となった。

 だが、機内に入り全体を見渡したとき、その不安は一掃。白を基調とした機内は明るく、天井が高かったため、76人分の座席が通路を挟んで左右2席ずつ、ゆったりと配置されているではないか。

 聞いたところ通路は高さ約2メートル、幅が約50センチとなっており、通行する際に座席の人に触れることはない。座席も通常のエコノミー席よりも広く感じ、窮屈さを感じることはまったくなかった。

 そしていよいよ離陸。松本空港の展望デッキにFDA機を一目見ようと集まった地元の大勢の人が手を振る中、軽やかな加速を見せたFDA機は信州の大地からフワリと離陸した。

 松本空港は国内で最も標高が高く、北アルプスに囲まれた独特な地形も関係して機体は最初、急上昇。少々驚いたが、ゆれはさほど感じなかった。

 巡航高度に達して機体が安定してからは、飛行中は騒音は気にならない。隣席の人との会話もスムーズにできるほどだった。

 デモフライトは県南部を中心に約45分間行われた。当日は快晴で、北アルプスや南アルプス、果ては富士山まで一望することができ、信州の自然の雄大さに改めて感動。機内では客室乗務員が地元静岡の緑茶や新聞、毛布の提供など、大手航空会社のサービスと変わらなかった。

 小型ジェット機だからであろうか、最後はジャンボ機より負担を感じずに着陸。フライトは文句のつけようのない素晴らしいものに終わり、まさに松本空港の救世主たる実力を痛感して機を降りた。

 あとは利用者の“期待”を裏切らないような運航スケジュールや路線の確保など、顧客本位のサービスが提供できるかにかかっている。救世主・FDAが舞い降りてくれた松本空港。その今後の取り組みは「脱日航後」の地方空港のあり方として、注目が集まる。

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ネットワーク構築、粘菌に学べ=効率、首都圏の鉄道網並み−北大など(時事通信)

 アメーバ状の単細胞生物である粘菌は、餌のある場所に体を広げ、養分などをやりとりする。北海道大などの研究チームが、首都圏の地図を模した容器に粘菌を入れて実験したところ、実在の鉄道網に似た効率の良いネットワークを形成することが分かった。粘菌の行動をヒントに、限られたコストで最適な輸送網を見いだせる可能性があるといい、論文は22日付の米科学誌サイエンスに掲載された。
 科学技術振興機構の手老篤史研究員や北大の中垣俊之准教授らは、粘菌のネットワーク成長が(1)利用の多い経路が発達し、少ないと消滅する(2)経路の総距離はなるべく短くする(3)どこかが切られてもいいように迂回(うかい)路を確保する−特徴を持っていることに着目。ネットワークの構築コストと効率を評価する理論モデルを編み出した。
 その上で、首都圏の地図を模した培養容器を用意。山手線内に当たる部分に大きな餌と粘菌を置き、周囲の主要駅(約30カ所)に餌を配置する実験を複数回行った。経路の総距離や輸送効率、経路が切れた場合の迂回路の維持率を調べたところ、いずれも実在の鉄道網に匹敵する輸送効率や、アクシデントに対する強さがあることが判明。中には現実の路線図とよく似た経路が形成された例もあった。
 研究チームにはこのほか、広島大、九州大などの研究者が参加している。 

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財務省改革でチーム設置=4月までに具体策提言−菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は19日の閣議後記者会見で、財務省改革案を検討するプロジェクトチームを月内に設置すると発表した。縦割り意識や省益優先などの弊害を改めるためで、菅財務相は「国民のことを考えて仕事をする役所に変えていきたい」と強調。公募で選ぶ省内の中堅・若手職員で構成し、4月までに具体策を提言してもらう。 

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政治とカネ焦点、緊迫化も=通常国会、18日に召集(時事通信)

 第174通常国会は18日召集される。会期は6月16日までの150日間。政府・与党は厳しい経済情勢を受け、2009年度第2次補正予算案と10年度予算案の早期成立に全力を挙げる。召集直前に小沢一郎民主党幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員が政治資金規正法違反容疑で逮捕され、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件と併せ、政治とカネの問題が大きな焦点となる。野党は小沢氏らの国会招致や集中審議を要求する方針で、冒頭から緊迫化しそうだ。
 菅直人副総理兼財務相は17日のNHK番組で、「まず内閣として予算を成立させて、日本経済を立て直すことに全力を挙げる」と強調した。政府・与党は菅財務相の財政演説に対する各党代表質問を19、20の両日に衆参両院本会議で行い、21日から衆院予算委員会で2次補正の審議に入る日程を描いている。2次補正を今月中に、10年度予算案を年度内に成立させ、景気悪化に歯止めを掛けたい考えだ。
 これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は同番組で、「首相と幹事長の周辺で次々と逮捕者が出るのは異様な事態だ」と指摘。小沢氏の対応や捜査の進展によっては同氏に対する議員辞職勧告決議案を提出することに含みを残した。
 同党は参考人招致や集中審議の要求が受け入れられない場合、予算委の審議入りに応じない構えだ。ただ、公明、共産両党は審議拒否には慎重で、野党共闘の構築は容易ではない。
 予定される政府提出法案は、子ども手当支給法案や高校授業料無償化のための法案など61本。また、永住外国人に地方参政権を付与する法案も検討しているが、与党内には異論があり、調整が難航する可能性もある。 

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